［クアラルンプール １７日 ロイター］ - マレーシアのゴビンド通信相は１７日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]について世界で指摘されている懸念は承知しているとしながらも、年内に本格始動が予定される第５世代（５Ｇ）通信システムの参入業者は、自国の基準で選定すると表明した。
ロイターのインタビューで述べた。マレーシアは今年の第３・四半期に５Ｇサービスを本格開始する計画。
ゴビンド氏は「私の立場は非常に明確で、マレーシアには自国の安全基準がある。われわれに接触し、提案を行うどの企業も、マレーシアの安全基準を満たしているかどうかを確認する必要がある」とした。
「セキュリティーに関しては、ファーウェイであろうと他の企業であろうと、提案されているシステムが自国に適していると確信を得る必要があり、セキュリティーに関する一般的な懸念を理由に特定の企業との接触を拒むことはない」と語った。
マレーシアは４月に周波数帯の入札を行う予定。政府の計画通り進めば、５Ｇサービスは先ず、農業や製造業、娯楽、メディアなど９つの業種で利用可能になる。同相によると、一般の消費者は年内か２０２１年初めに利用できるようになる見通し。
ファーウェイは既に、マレーシアの携帯電話大手マクシス (KL:MXSC)と５Ｇに関する提携合意を結んでおり、アシアタ･グループ (KL:AXIA)傘下のセルコムやテレコム・マレーシア (KL:TLMM)とも提携に向けて暫定合意している。
ファーウェイ以外でマレーシアの５Ｇ事業への参入を狙っているのは、フィンランドのノキア (HE:NOKIA)とスウェーデンのエリクソン (ST:ERICb)など。
ゴビンド氏は、健全な競争を促し、サービス向上につなげるため、可能な限り多くの企業の参入を切望していると語った。