［リスボン １９日 ロイター］ - 米国務省のロバート・ストレイヤー次官補代理（サイバー及び国際通信情報政策担当）は、スウェーデンのエリクソン (ST:ERICb)やフィンランドのノキア (HE:NOKIA)、韓国のサムスン電子 (KS:005930)の第５世代移動通信システム（５Ｇ）技術は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と同等であり、欧州連合（ＥＵ）加盟国がファーウェイの技術を使用する理由はないと述べた。
ストレイヤー氏は訪問中のリスボンで、ファーウェイが５Ｇでより高度な技術を有しているという点について、ＥＵは「分かりやすく説明する必要がある」と語った。
また米国は欧州各国に対し、ファーウェイ技術の導入を急ぐことによる国家安全保障上や経済面への影響を慎重に検討するよう働き掛けているとし、「民主主義国の信頼できる事業者を使用する以外に、あらゆるリスクを完全に軽減する方法はない」と主張。エリクソンやノキア、サムスン電子などがファーウェイと同等の５Ｇ技術を提供しており、世界をけん引していると述べた。
さらにエリクソン、ノキアなど欧米の事業者は、より多くの機能を備えたオープンアーキテクチャーを使用しており、欧米企業が互換性のある機器を提供する機会創出につながると指摘。デル (N:DELL)やシスコ (O:CSCO)、ジュニパー (N:JNPR)、ＶＭウエア (N:VMW)のような米企業が「将来的な役割を果たすことを望んでいる」とした。