［ワシントン １９日 ロイター］ - バー米司法長官は１９日、司法省が主催した「通信品位法（ＣＤＡ）２３０条」の将来について検討する会合で、アルファベット (O:GOOGL)傘下のグーグル、フェイスブック (N:FB)、ツイッター (N:TWTR)などのプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業がユーザーの投稿内容について法的責任を問われないままでよいのか、と疑問を呈した。
バー長官は「これらのＩＴ企業はもはや、弱々しいスタートアップ企業ではなく、巨大企業になった」としたうえで、「テクノロジー業界の状況の変化を踏まえると、２３０条がこれらの企業に与えている幅広い免責が、少なくとも現在の形で必要かどうかというもっともな疑問が生じてくる」と指摘した。
ＣＤＡ２３０条は、フェイスブックなどのプラットフォーマーについて、提供しているコンテンツの発行人として扱われないと定めている。これにより米国では現在、問題あるコンテンツをユーザーが投稿しても、プラットフォームを運営する企業自体が法的責任を問われることはない。
しかし、バー長官の発言は、米政府当局者らの間でこうした法律がオンライン犯罪やヘイトスピーチ、過激主義を取り締まる障害になっているとの見方が広がっていることを浮き彫りにした。
バー長官は、プラットフォーマーの規模や支配力の拡大によって消費者の選択肢が狭まっているとも指摘し、ＣＤＡ２３０条の見直しは、ＩＴ企業が反競争的慣行をしていないかというより広範囲な問題の一環だと説明した。
ＣＤＡ２３０条を巡っては、特定の問題についてプラットフォーマーの法的責任を問えるように改正すべきだと主張する声が、民主、共和両党の議員から上がっている。