［２４日 ロイター］ - 米当局者は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]向けの販売を制限する措置を引き続き検討している。関係筋が２４日に明らかにした。一方、トランプ米大統領は最近、中国への輸出を後押しするような内容のツイッター投稿や発言を行っている。
トランプ氏は先週記者団に、米半導体メーカーが他国へ製品を販売できるようにすべきと指摘した。ただ、ファーウェイをどのように扱うかは明言しなかった。
またトランプ氏は２５日、米企業がビジネスを行うことが許される状況を望んでいるとツイッターに投稿。「半導体企業などを含め、国の安全保障と何ら関わりのない案件が私に提出される」と述べ、国家安全保障を理由に他国の米国製品の輸入を制限すべきでない、との考えを示した。
２０日には、国家安全保障や中国への輸出に関連した問題を協議する省庁間の会議が開かれた。関係筋によると、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ） (N:GE)の中国への航空機エンジン輸出規制については、トランプ氏の反対を受けて見送られたもよう。だが、世界の通信市場でのファーウェイの事業展開を制限するための新たな措置については、引き続き議題にあがっていたという。
関係筋によると、２０日の会議では、外国製品に組み込まれた米国原産品の割合を示すデミニマスレベルの変更についての議論があったという。
現行規制では、他国から中国に輸出するハイテク製品の多くについて、米国で製造された部品の価値が全体の２５％以上の場合、米国はライセンスを要求することができるか、もしくは輸出を禁止できる。
米商務省はこの水準をファーウェイ向け輸出に限り１０％に引き下げ、家電製品などのハイテク製品以外も対象にすることを提案している。
２０日の会議ではデミニマスレベルの引き下げについての協議があったと別の関係筋は述べている。
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