［ロンドン ２日 ロイター］ - 英政府は２日、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けて、ＩＴ（情報技術）大手を対象としたデジタルサービス税導入計画に対する反対意見を考慮する考えを示した。
英国はＩＴ大手が英国の利用者から得る売上高に対して２％を課税する計画で、４月にも導入が見込まれている。
しかし、米政府はデジタル課税は差別的で不適切として強く反発している。
英政府は２日に公表した米国とのＦＴＡ交渉の基本方針の中で、「デジタル課税に関するコメントに留意し、政策立案の一環として考慮する」との立場を示した。
ジョンソン首相の報道官は、デジタル課税を巡る政府の計画に変更はないと言明。「われわれはこの問題について国際的な解決策を見いだす方針を決めた。それを目指して取り組んでいる。その間に、デジタルサービス税案を提示した」と述べた。４月に新税が導入される予定かとの質問に対しては「そうだと思う」と答えた。
政府はスナク財務相が今月１１日に予算案を発表する際にデジタルサービス税案のより詳しい内容を明らかにする可能性が高い。