［東京 ５日 ロイター］ - ソフトバンクは５日、次世代通信網「５Ｇ」の商用サービスを３月２７日から開始すると発表した。月額使用料は月１０００円。５Ｇサービスの詳細を発表するのは国内で初めて。
会見した榛葉淳副社長執行役員兼ＣＯＯは「あらゆるものがつながる新時代の幕開け」と強調した。５Ｇは、高速大容量、低遅延、多接続を特徴とし、リアルタイムの遠隔ライブや自動運転、遠隔医療などでの利用が見込まれる。
対応端末として、シャープや韓国ＬＧエレクトロニクス、中国ＺＴＥなどの４機種を扱うとも発表した。国内では昨年１０月の総務省新ルールで端末割引に２万円の上限が設けられ高額端末には逆風となるが、５Ｇの導入で先行した海外では対応端末は高価格帯が中心となっている。榛葉副社長は中国ＯＰＰＯの端末を扱うと説明し「（５Ｇを）驚くような低価格で楽しんでもらえる」と述べた。
５Ｇ普及には、高速大容量などの特徴を生かしたコンテンツも必要とされる。ソフトバンクは、コンテンツ配信サービス「５Ｇ ＬＡＢ」を２７日から始める。ＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）、ＦＲ（多視点）の技術を用いて、臨場感のあるライブやスポーツなどの視聴が体験できるという。米ＮＶＩＤＩＡのクラウドゲームサービスも６月から提供する。 これらは現行の４Ｇ（ＬＴＥ）環境でも利用できる。
他社との競争では、５Ｇでデータ量が増えることを踏まえ「ネットワークのインフラが一番重要」と指摘。ソフトバンクは２３万局の基地局がベースになるほか、３０００超の実店舗や８０００人のコールセンタースタッフなどの体制がアドバンテージになると述べた。ヤフーやＺＯＺＯ、ＬＩＮＥなどとの連携にも触れ、経済圏を活用して特徴を出していく考えを示した。
基地局の整備については、野田真モバイルネットワーク本部本部長が、総務省提出の計画を２年前倒しし２１年中に人口カバレッジ９０％を目指すとした。
通信各社は商用サービスについて、ＮＴＴドコモは今春、ＫＤＤＩ（ａｕ）は今年３月、楽天は同６月に、それぞれ開始の予定としている。
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(平田紀之 編集：高木匠)