[東京 6日 ロイター] - NHKによると、楽天 (T:4755)は導入予定の送料無料化について、今月18日から出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、対応できる一部の店舗から始める方向で検討している。読売新聞も、送料の一律無料化は事実上の延期と報じている。
新型コロナウイルスの感染拡大で出店者が対応に追われていることや、無料化方針に対する一部出店者の反発を考慮したという。
楽天は3980円(税込)以上の購入で、沖縄と離島などを除く地域への送料を一律無料とする計画だった。これに対し公正取引委員会が先月28日、送料無料施策を実施してはならないとの決定を求め、東京地方裁判所に緊急停止命令の申し立てを行った。[nL3N2AS23L]