［東京 １３日 ロイター］ - ジャパンディスプレイ (T:6740)は１３日、いちごトラストと追加の資金調達で基本合意したと発表した。１月に公表した調達計画に対し１００億円の増額となる。新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が悪化しており、追加的な運転資金を確保する。
ＪＤＩは、２５日の臨時株主総会での承認を前提に、いちごに優先株５０４億円を発行する予定だが、２０２１年３月期第２四半期以降、追加で約５０億円の運転資金が必要となる可能性があるとしている。
１月発表の資金調達計画では最大１００８億円の調達としていたが、計画の一部を組み換えることで最大１１０８億円となる。会見した菊岡稔社長は「今想定している影響額に万全の手立てと考えている」と述べた。
今回の資金調達計画は、６月の定時株主総会の承認を前提とする。優先株５０億円（普通株式への転換価額５０円）の発行のほか、１月に発表した計画のうち新株予約権をいちごが放棄した上で、新たに優先株５５４億円を取得できる新株予約権を無償で発行する。優先株の普通株への転換価額は２０円とする。
１月に発表した計画では優先株５０４億円分の新株予約権を無償発行し、ＪＤＩの資金需要に応じて、いちごが議決権のない優先株を引き受けることとしていた。優先株は１年後から１株５０円で普通株に転換できるようになっていた。
ＪＤＩの１３日終値は４０円で、当初計画の転換価額を下回っている。会見に同席したいちごのスコット・キャロン社長は、今回の計画への組み換えによって「ＪＤＩの再建を確保し、いちごのためになる経済合理性を確保できていると思う」と述べた。
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