プレミアムデータをご提供:最大 50% 引きでInvestingPro特別セールを請求する

シャープが液晶パネル事業の分社化を検討、 20─21年度中に

発行済 2020-03-17 01:00
更新済 2020-03-17 01:06
シャープが液晶パネル事業の分社化を検討、 20─21年度中に
AAPL
-
6740
-
6753
-

[16日 ロイター] - シャープ (T:6753)が2020─21年度中に液晶パネル事業の分社化を検討していることが分かった。広報担当者が16日、明らかにした。先に報じた日本経済新聞電子版によれば、株式市場への上場も検討する。

日経のインタビューで戴正呉会長兼社長が述べた。シャープには多くのパネル関連の特許があり、外部から資金を調達できる技術力があるとの認識を示した。液晶パネル事業を運営するディスプレイデバイスカンパニーを分社化し、上場後もシャープが5割超の出資を維持する考えで、第三者割当増資などでの資金調達も検討するという。

米アップル (O:AAPL)と共同買収に向けた協議を進めているジャパンディスプレイ (JDI) (T:6740)の白山工場(石川県白山市)も分社化の対象にするとし、テレビ向け大型液晶パネルを手がける堺ディスプレイプロダクト(堺市)は対象にしないという。

同社広報は「分社化の検討は事実」としたが、上場などについては回答を控えた。

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます