［ワシントン ７日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の幹部は７日、同社への半導体供給を制限する米政府の計画について「残念だ」とコメントした。
ロイターは先月、トランプ政権の複数の幹部が、ファーウェイへの半導体供給をより厳しく制限する新たな措置に同意したと報道。米国製半導体製造装置を利用している外国企業に対し、ファーウェイに特定の半導体を供給する前に、米国の許可を取得することが義務付けられると伝えていた。
関係者によると、この計画が実行に移されれば、ファーウェイのほか、ファーウェイの主要取引先である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ） (TW:2330)が打撃を受ける可能性がある。米国の半導体製造装置メーカーであるＫＬＡ (O:KLAC)、ラム・リサーチ (O:LRCX)、アプライド・マテリアルズ (O:AMAT)に悪影響が及ぶ可能性もある。
ファーウェイのネットワークング担当最高技術責任者、ポール・スキャンラン氏はオンラインセミナーで、米政府の計画を残念に思うが、同社が長期的に打撃を受けることはないとの考えを示唆。
「当社は（研究開発に）２００億ドルを投じている。当社が多くの収入を稼げるのは、おそらくそのためだ」と述べた。
同社が先月発表した２０１９年通期決算は、増益率が過去３年で最低となった。同社は中国政府が新たな通商規制に報復するとの見方を示している。