［２３日 ロイター］ - 米アルファベット (O:GOOGL)傘下のグーグルは２３日、すべての広告主に事前の身元証明を義務付ける方針を公表した。今夏から実施する。広告の透明性を向上させる狙いがある。
それによると、グーグルに広告を掲載する場合、個人は個人情報を提示して身分を証明、企業は登記書類を提出して登記国を証明する必要がある。グーグルが自社のブログで明らかにした。
グーグルはこれまで、選挙キャンペーンなどの政治広告に限って身元確認を求めていた。
身元確認はまた、新型コロナウイルスの感染拡大に乗じて偽の医療用マスクの販売を試みる広告主を排除する際にも行われている。
グーグルは、身元確認はまず米国で今夏から段階的に導入し、他の国にも展開していく方針としている。体制の完成には数年を要する見込みという。