［２９日 ロイター］ - 米フェイスブック (O:FB)が２９日に発表した第１・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。また企業の広告支出について、４月第３週までに安定化の兆しが見られるとした。
引け後の時間外取引で株価は９％急伸した。
フェイスブックは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため世界各国で導入された外出制限によって３月は広告収入が「急減」したものの、４月初めからの３週間はほぼ前年並みになっているとした。
新型コロナを巡る不透明感を受け、フェイスブックが多くの顧客を抱える中小企業や直販企業などで広告予算を削減するなどの動きが出ていた。
ＷＰＰ傘下マインドシェアのイノベーション責任者ジム・クリドリン氏は、フェイスブックが過去１年間に広告主の多様化に力を入れ、大手との関係も強化したことが、中小の落ち込みを補ったとの見方を示した。
広告売上高は前年比１７％増の１７４億４０００万ドルで、リフィニティブのアナリスト予想平均である１７３億６０００万ドルを上回った。
総売上高は１７７億４０００万ドルで、１５０億８０００万ドルから増加。予想平均は１７４億４０００万ドルだった。ただ、増収率は１８％と過去最低の水準となった。
月間アクティブユーザー数は２９億９０００万人超で、前期の２８億９０００万人から増加した。ただフェイスブックは、外出制限が緩和されるにつれてソーシャルメディアの利用はやや減少するとの見通しを示した。
イーマーケッターのアナリスト、デブラ・エイホ・ウィリアムソン氏は、４月の広告収入が前年並みとなっていることについて、世界各国が外出制限を解除し、企業が段階的に業務を再開するに伴い、第２・四半期は第１・四半期より厳しくなる可能性があると慎重な見方を示した。
第１・四半期の総経費は１％増の１１８億４０００万ドルと、アナリスト予想の５．６％増を大幅に下回り、営業利益率は前年同期の２２％から３３％に上昇した。
２０２０年の総経費見通しは従来の５４０億─５９０億ドルから５２０億─５６０億ドルに引き下げた。人員増加の鈍化に加え、出張やイベント、マーケティング活動の取りやめを理由に挙げた。
同社幹部らは、商品・技術職を中心に今年１万人を新規採用する計画を進める一方、広告営業などビジネス部門の採用は削減する方針を示した。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今年は利益率の低下が見込まれることを受け入れるとする一方、「ここで急ブレーキを踏む」のではなく、投資計画を維持したいとの考えを示した。
他社が投資を控えれば、手元資金が豊富なフェイスブックにとってはある意味「好機」になるとし、事業構築や投資の継続を目指すと述べた。
その上で、景気が悪化する中でも自社の財務は健全であり、高い利益率を維持する重要性があらためて浮き彫りになったと指摘し、いずれは支出を抑制していく考えを示した。
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