［７日 ロイター］ - ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ (O:ZM)は７日、以前から問題が指摘されていた同社サービスのセキュリティを強化するため、暗号化技術を手掛ける米新興企業のキーベースを買収した。また、ユーザーのプライバシー保護でニューヨーク州司法長官と合意した。
同社は、ビデオ会議の主催者の権限を拡大し、ユーザーがより安全に会議に参加できるなツールの開発を計画中だと説明した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンで、在宅勤務や自宅学習の機会が増える中、同社のビデオ会議システムアプリ「ズーム」の利用は急増した。だが、同社のサービスがエンドツーエンド（終端間）暗号化に完全には対応していなかったことが分かり、使用を自粛する動きも出ていた。
ズームは７日、暗号化されたデータ通信サービスを手掛ける、２０１４年創業のキーベースを買収したと発表。買収額は明らかにしていない。
ズームは、今月２２日に暗号化方針の素案を出し、それに対する専門家や顧客からのフィードバックを踏まえた最終版をユーザー向けに公表すると明らかにした。
これとは別に、ニューヨーク州のジェームズ司法長官は、教育用アカウントのプライバシー保護強化など幅広い問題でズームと合意したと発表。同州司法長官事務所とズームはともに、消費者と学校、企業に対する保護の強化に迅速に取り組むとした。