［サンフランシスコ １２日 ロイター］ - 米フェイスブック (O:FB)が１２日公表したリポートによると、同社が展開するアプリ上に投稿された暴力やヘイトスピーチ（憎悪表現）を助長するコンテンツの削除件数が急増した。問題のあるテキストや画像を自動で検出する技術の向上が寄与したという。
同社が第１・四半期にフェイスブック上で、削除したヘイトスピーチを助長する組織に関連した投稿は約４７０万件。２０１９年第４・四半期は１６０万件だった。ヘイトスピーチを含む投稿の削除件数は９６０万件で、こちらも前期の５７０万件から増加した。
こうしたコンテンツの削除件数は、同社がデータ公表を開始した２０１７年下期以降では６倍に増えた。
同社はまた、ＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイス感染症）に関連したコンテンツ約５０００万件に警告表示を付けたことも明らかにした。同社は新型コロナの感染が拡大し始めた当初から有害な誤報を厳しく取り締まっている。
ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者との電話会見で「警告表示は機能していると認識している。表示のあるコンテンツを目にした人の９５％はクリックせず、内容を閲覧していない」と語った。
同社は技術の向上により、薬物や性的搾取に関連したコンテンツも拡散前に削除できるケースが増えたとしている。
同社は新型コロナの感染拡大を受け、不適切なコンテンツの監視業務に従事するモデレーターが減っていることから自動ツールへの依存を強めている。
ザッカーバーグ氏は、一部の地域でモデレーターが職場に復帰しつつあるとした上で、新型コロナに伴う調整は第２・四半期のデータに、より大きな影響を及ぼすと警告した。