［ニューヨーク １９日 ロイター］ - ２０１９年に発生したデータの不正アクセスでは、最大の動機がスパイ行為ではなく金銭的利益だったことが、１９日に公表されたサイバー犯罪に関するベライゾン・ビジネス・グループの年次報告書で分かった。
報告書は８１カ国で生じた事例３万２０００件超と確認済みの不正アクセス約４０００件の調査に基づき、不正アクセス１０件中約９件が金銭的な利益が動機になっていたと分析した。
また、確認された不正アクセス件数は前年の倍に増加したという。
新型コロナウイルス感染症の流行で外出が制限される中、企業へのサイバー攻撃は増加するとみられている。
報告書によると、データの不正アクセスの８６％はスパイ行為ではなく金銭が目的。認証情報の入手、フィッシング詐欺、企業のメールへのアクセスがサイバー攻撃の６７％を占めた。
企業がウェブベースのソリューションへの移行を進める中、ウェブやクラウドアプリの不正アクセス比率も４３％に上昇。前年の倍となった。
ベライゾン・ビジネス・グループのアーウィン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナの感染拡大を受けた在宅勤務モデルへの「デジタル変換」がセキュリティーに関するリスクをもたらしていると指摘。フィッシング詐欺などの不正行為に関する従業員の教育がサイバー攻撃の防止につながると述べた。