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［香港／北京 ２１日 ロイター］ - 中国の大手検索サイト百度（バイドゥ） (O:BIDU)がナスダック市場への上場廃止を検討していることが、複数の関係者の証言で分かった。投資を巡って米中対立が先鋭化する中、ナスダック市場では企業価値が過小評価されていると判断、中国に近い市場に上場先を移して企業価値の向上を図る意向だ。
同社は複数のアドバイザーと対応を検討しているが、話し合いは初期段階にとどまっているという。
百度からのコメントは得られていない。
会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるロビン・リー（李彦宏）氏は２１日、中国の国営英字紙チャイナ・デイリー（中国日報）に対し、米国上場の中国企業に対する締め付けを注視しているとし、「優良企業であれば米国に限らずいくらでも上場先がある」と述べた。
株価は２０１８年５月に付けた高値から６割強値下がりしている。ナスダック・ゴールデンドラゴン中国指数 (HXC)は同時期に１割未満の下げにとどまっている。
米上院は２０日、一部の中国企業による米株式市場上場を制限する可能性のある法案を全会一致で可決した。同法案の下、３年連続で米公開会社会計監督委員会の監査基準を順守できなければ、企業は米証券取引所での上場が禁じられる。さらに、外国政府の保有を巡る情報開示も義務付けられる。