［ワシントン ９日 ロイター］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は９日、ブロードバンド未整備地域の解消に最大１６０億ドルを拠出する計画について、資金援助を受けてブロードバンドサービスを提供する業者を入札方式で選定することを委員の投票で決めた。
入札は１０月２９日に開始する。入札で選定した業者は、月々の支援金を１０年間受け取る代わりに、未整備地域で通話・ブロードバンドサービスを提供する必要がある。
投票では、ＦＣＣの共和党系委員３人が同計画に賛成票を投じ、民主党の委員２人が計画の一部に反対した。
パイ委員長（共和党）は、高速インターネットが使用できない米国人は「できる限り早く使用できるようになるべきだ」と強調。
民主党の委員であるジェシカ・ローゼンウォーセル氏は、ブロードバンド未整備地域をより詳細に特定する必要があると指摘。「正確なデータに基づき」対策を打つという法的義務を無視し「拙速に多額の資金を出している」と批判。結果として何百万人もの人がブロードバンドから取り残されたままになると述べた。
ＦＣＣが５月に公表した報告書によると、米国内では依然として１８３０万人がブロードバンドを使えない。
計画によると、低軌道衛星システムの運営企業も入札に参加できる。米宇宙ベンチャー「スペースＸ」は低軌道衛星を用いた低遅延のブロードバンド・インターネット・システムの開発を進めている。