［上海 １２日 ロイター］ - 米議会の複数の議員は、ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ (O:ZM)に対して、同社と中国の関係や顧客データの取り扱いについて説明を求めた。
同社に対しては、米国と香港を拠点にする活動家３人が、中国天安門事件に関連したビデオ会議をズームで開こうとしたところ、一時的にアカウントが使えなくなったと主張していることから、批判が高まっている。
ズームは１１日、中国政府から５月と６月初旬にこの天安門事件に関連したイベントについて対処するよう要請されたと明らかにした。
「われわれはユーザー情報や会議の内容についての情報を中国政府に提供していない」と主張し、「第三者が認識されないままズームの会議にアクセスすることもできない」と説明した。
フェイスブックやツイッターなど多くの欧米企業と異なり、ズームのサービスは中国では阻止されていない。
米下院エネルギー商業委の共和党トップ、グレッグ・ウォルデン議員と消費者小委員会のキャシー・マクモリス・ロジャース議員は１１日、ズームのエリック・ユアン最高経営責任者（ＣＥＯ）に対して書簡を送り、同社のデータ取り扱い方法を明確にするよう要請。データが中国側と共有されているかや、ユーザー間のやりとりが暗号化されているかなどを質問した。
また、上院のジョシュ・ホーリー議員は、ユアンＣＥＯに対して、米国と中国のどちらかを選ぶよう求めた。
ズームの広報担当者は「複数高官からの働きかけに感謝しており、協力する意向だ」と述べた。
ズームは１１日に出した声明で、今後は中国政府の要請により中国以外からの参加者に影響が及ぶことがないようにすると説明した。
中国外務省の華春瑩報道官は１２日、詳細を把握していないとコメントした。
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