［ワシントン １７日 ロイター］ - 米司法省は１７日、ツイッター (N:TWTR)やフェイスブック (O:FB)などのソーシャルメディア大手に対する法的保護を制限する法案を策定するよう議会に提案した。
同省高官は、ツイッターやフェイスブック、アルファベット (O:GOOGL)などに対し、違法なコンテンツへの対応強化やコンテンツ削除に関する透明性向上を求めることが提案の目的と説明した。
トランプ大統領は先月末、ユーザーの投稿内容に関してソーシャルメディア企業の法的責任を免除する米通信品位法２３０条について、撤廃するか効力を弱める法律を導入すると表明し、大統領令に署名した。
ホワイトハウスのディア報道官は、司法省の提案を歓迎するとコメントした。
フェイスブックの広報責任者は、米通信品位法２３０条の下、ヘイトスピーチ（憎悪表現）の削除が可能とし、制限されることになれば「オンライン上の多岐にわたる表現が少なくなることを意味する」と述べた。
ツイッターとアルファベット傘下のグーグルからコメントは得られていない。