［ソウル ７日 ロイター］ - 韓国のサムスン電子 (KS:005930)は７日、第２・四半期の営業利益が前年比２３％増加するとの見通しを示した。
スマートフォンやテレビの需要は低迷したが、新型コロナウイルス感染拡大を受けた在宅勤務の増加に伴い、データセンター向け半導体の販売が堅調だった。ディスプレー事業が計上した米アップル (O:AAPL)関連の特別利益も営業増益に寄与した。
第２・四半期の営業利益は、８兆１０００億ウォン（６８億ドル）を見込んでいる。これは２０１８年第４・四半期以来の高水準で、リフィニティブがまとめたアナリスト予想（６兆４０００億ウォン）を大きく上回る。
売上高は、７％減の５２兆ウォンの見通し。
在宅勤務やオンライン学習の増加を背景に半導体の需要が拡大、半導体メモリーの１つでデータの一時記憶に使うＤＲＡＭの価格は上昇している。
ケープ・インベストメント・アンド・セキュリティーズのアナリストは「新型コロナの影響で、半導体需要は予想以上に堅調だった」と指摘した。
また、アナリストらによると、ディスプレー事業が計上した特別利益は、顧客であるアップルがコロナ流行に伴うｉＰｈｏｎｅ販売低迷で約束したディスプレー出荷目標を達成できなかったことに対してサムスンに支払った金額を反映したものとみられ、１兆ウォンと見込まれている。１年前には同様の理由で８０００億ウォンが支払われていた。
スマホ・テレビ事業については、アナリストらは、マーケティングコストの低下に加え、世界各地のロックダウン（封鎖）措置緩和に伴い店舗の営業が再開されたことで、予想以上に健闘した可能性があるとみている。
米国のノムラでリサーチ部門を率いるＣＷ・チャン氏は「新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による打撃は市場が予想していたほど深刻ではなかった」と語った。
ただアナリストは、米国などで新型コロナ感染者が再び急増している状況を受け、データーセンター顧客が在庫の積み増しに慎重になるとみられることからＤＲＡＭの価格上昇は続かない可能性があると警告している。
調査会社ＤＲＡＭエクスチェンジのデータによると、ＤＲＡＭ価格は第２・四半期に平均１４％上昇したものの、６月は前月比横ばいとなった。
サムスン電子の株価は７日の取引で１．８％安。
サムスンは今月中に第２・四半期決算の詳細を発表する予定。