［オークランド（米カリフォルニア州） ６日 ロイター］ - 米財務省が６日公表したリストによると、ソフトバンクグループ (T:9984)のビジョン・ファンドが出資する技術系スタートアップ４社が新型コロナウイルス感染拡大で経済的打撃を受けた中小企業を支援する「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」に申請し、融資が承認された企業に含まれていた。
カーシェアリングの米ゲットアラウンドには、ＰＰＰで５００万─１０００万ドルの融資が承認された。同社は２０１８年にビジョン・ファンド主導の資金調達ラウンドで３億ドル調達した。
人工知能（ＡＩ）搭載型通信ドライブレコーダーなどを手掛ける米ナウトは２００万─５００万ドルの融資が承認された。同社は２０１７年７月のビジョン・ファンド主導の資金調達ラウンドで約１億５０００万ドルを調達している。
クラウド技術の米クラウドマインズ・テクノロジーは１００万─２００万ドルの融資が承認された。同社は２０１９年５月、ビジョン・ファンドなどが参加した資金調達ラウンドで１億８６００万ドルを調達した。
スイスに本社のあるエネルギー技術企業エナジー・ボールトは１５万─３０万ドルの融資が承認された。同社は２０１９年８月にビジョン・ファンドから１億１０００万ドルの出資を受けた。
ゲットアラウンドは、新型コロナ対策のロックダウンで事業は「大きな打撃を受けた」とし、今回の政府融資によって会社組織の健全性が深刻な打撃を受ける事態を免れたと説明。他の企業はコメント要請に応じなかった。
ビジョン・ファンドに近い人物によると、同ファンドは出資先のうち、キャッシュポジションが十分な企業、あるいは民間からの資本調達が可能な企業に対しては、政府融資を受けないよう助言していたという。
ビジョン・ファンドの出資先は９１社に上る。 OLJPTEC Reuters Japan Online Report Technology News 20200707T004941+0000