［ニューデリー １３日 ロイター］ - 米アルファベット (O:GOOGL)傘下グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、主要国が連携して大手ＩＴ（情報技術）企業などに対するデジタル課税の国際ルールを策定する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の取り組みを支持する考えを示した。
ＯＥＣＤの取り組みには１００カ国以上が参加しているが、新型コロナウイルスの影響で協議は進んでいない。
一方、米国は、フランスやインド、トルコなどが独自のデジタル税の導入に動いていることについて、米国のハイテク企業に不利になると不満を示し、調査に乗り出している。
ビデオ形式でロイターの取材に応じたピチャイ氏は、ＯＥＣＤの枠組みを信頼することが重要だと説明。「この問題は、１企業だけで解決する問題ではない」と指摘し、「われわれはＯＥＣＤの取り組みを支える」と表明した。
インドなどで導入が進められるデータ規制に関しては「市民のプライバシー保護と製品やサービスの自由な流れを容認することの間でバランスを取ることが重要だ」と述べ、「それがデジタル経済の可能性だ。インターネットの強みは、世界的に利用できるという点だ」と強調した。
グーグルはこの日、デジタル経済が急成長するインドに、今後５─７年で１００億ドルを投資すると表明した。 OLJPTEC Reuters Japan Online Report Technology News 20200713T230040+0000