［ブリュッセル １４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１５日、自由で公正な選挙を実施するための偽ニュース対策について官民両方の組織から意見を募集する。米フェイスブック (O:FB)や米アルファベット傘下 (O:GOOGL)グーグルなどのソーシャルメディア大手への新たな規制につながる可能性がある。
ソーシャルメディアに掲載される虚偽あるいは誤解を招く情報を含む政治広告については欧米で批判が強まっており、偽ニュース対策の観点からも１１月３日の米大統領選は注目されている。
欧州議会の次の選挙は２０２４年に予定されている。昨年の選挙について、欧州委はこれまで、有権者に影響を与えるためにロシアの発信元が偽情報を拡散したとの見解を示している。
欧州委は文書で、今回の取り組みについて「市民が、選挙や民主的な討論に影響を及ぼす干渉行為や情報操作がない状態で十分な情報を得て自ら決定する形で民主的な制度に参加できるようにする狙いがある」とした。ロイターはこの文書を閲覧した。
官民の回答者は、政治広告について、そのように明記されているかどうかや、広告主である政党や候補がはっきりと分かるかという質問を受ける見通し。
また、ソーシャルメディア運営会社が自主規制を行う現在の仕組みが維持されるべきか、あるいは包括的な原則を含む規制の枠組みを全てのネット関連サービスに適用すべきかどうかなどの質問もある。
フェイスブックや傘下の対話アプリ「ワッツアップ」、ツイッター (N:TWTR)、グーグル傘下ユーチューブによる偽ニュース対策について、何らかの問題を認識しているかという問いも含まれる。
意見募集の期限は９月８日で、その後、欧州委は方針を示すとみられる。