［東京 ２８日 ロイター］ - 東京エレクトロン (T:8035)の笹川謙経理部長は２８日のオンライン会見で、米中摩擦が激しさを増しているが、市場の「変化点ではない」と指摘、見通しに変更はないとした。中国向けの半導体製造装置は足元堅調で、来年にかけて「それほど大きくは変わってこない」との見方を示した。
同日発表した４―６月期決算では、半導体製造装置の地域別売上高は、中国向けが７３９億円となり、前四半期の５０６億円から伸長。政治的な駆け引き次第では装置市場が影響を受ける可能性はあるとしたが「現状では大きな変化はない」（笹川氏）とした。米政府はファーウェイなど中国５社の製品を使う企業との取引を排除する規制を８月に導入するが「（直接的な）影響があるかどうかわからない」とし、米国の規制やルールがはっきりしてきた時点で適切に管理しコンプライアンスを守るとの考えを述べるにとどめた。
２０２０年４─６月期の連結営業利益は前年同期比７３．６％増の７３８億円だった。ＤＲＡＭやＮＡＮＤフラッシュメモリ市場が需給バランス改善で回復基調に転じているほか、ロジック・ファウンドリ系半導体の関連投資が持続。半導体製造装置の売上高は前年同期比５３．３％増３０３７億円と堅調に推移した。一方、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置の売上高は同３９．６％減の１１０億円だった。コロナの影響で装置の設置に期ずれが生じた。テレビ用大型液晶パネル向けの投資が継続し、モバイル用中小型有機ＥＬパネル向けの投資は今後回復基調に転じると見込むとした。
連結売上高は前年同期比４５．５％増の３１４８億円で、営業利益率は１．８％ポイント上昇の２３．５％だった。コロナ影響で販管費の一部が７―９月期にずれ込み、４―６月期は低く抑えられたことが寄与しているという。
２０２１年３月期の通期の営業利益予想は前期比１５．９％増の２７５０億円で据え置いた。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は２６７１億円。ＩｏＴ（モノのインターネット）や次世代通信網「５Ｇ」、人工知能（ＡＩ）などの普及に加え、テレワークやオンライン授業、動画配信サービスの利用増もあって、半導体製造装置市場は拡大基調だとしている。
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(平田紀之) OLJPTEC Reuters Japan Online Report Technology News 20200728T064459+0000