［サンフランシスコ／ワシントン ２９日 ロイター］ - 米フェイスブック (O:FB)のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は下院司法委員会・反トラスト小委員会が２９日に開いた独占禁止法（反トラスト法）問題を巡る公聴会で、買収案件に関する過去のメールでのやりとりを証拠に議員から厳しい追及を受け、回答に窮する場面があった。
議員側はザッカーバーグ氏を含む同社幹部らが過去に送った多数の社内メールのスクリーンショットを披露。詰め寄られた同氏は、写真共有アプリのインスタグラムと対話アプリのワッツアップを買収した際に競合と認識していたと認めざるをえなくなった。
ザッカーバーグ氏は２０１２年のインスタ買収の２カ月前にメールで「事業はまだ創生期にあるが、規模が拡大すれば、われわれにとって極めて破壊的な存在になり得る」と記していた。
インスタ買収発表の当日には「インスタはわれわれにとって脅威だった」と認め、「スタートアップで一つ重要な点は、多くの場合、買収が可能だということだ」としていた。
民主党のジョー・ネグズ下院議員は１４年に最高財務責任者（ＣＦＯ）が書いたメールは同社の買収戦略を「土地の争奪」と表現していたと指摘。「これはつまり独占だ」と訴えた。
公聴会にはザッカーバーグ氏のほか、アマゾン・ドット・コム (O:AMZN)のジェフ・ベゾスＣＥＯ、アルファベット (O:GOOGL)傘下グーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯ、アップル
ただ、ザッカーバーグ氏以外の幹部らについて証拠として示された過去のメールのやりとりはそれほど多くなかった。
民主党のプラミラ・ジャヤパル下院議員もまた、ザッカーバーグ氏に過去のメールを示した上で、非競争的な理由でスナップチャット (N:SNAP)などの競合社を模倣したかどうかという質問で詰め寄った。
「最終的にいくつの競合社を模倣したのか」と問われるとザッカーバーグ氏は「分からない」と言いよどんだ。