［１４日 ロイター］ - 米アルファベット (O:GOOGL)傘下のグーグルは１４日、香港国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受けて、今後は香港当局によるユーザーのデータ提供要請に応じないと表明した。
グーグルは発表文で、６月に同法が施行されてからどのようなデータも提供しておらず、今後もそうした要請に直接対応することはしないとした。
「米国外の当局は外交手続きを通じて犯罪捜査に必要なデータを求めてくる可能性がある」とし、ユーザーのデータに関する要請は全て検討し、「過度に広範なもの」についてはプライバシー保護のために拒否してきたと説明した。
米紙ワシントン・ポストは１４日、事情に詳しい関係筋の話としてグーグルが、香港当局からの情報提供要請に直接対応するのをやめる見通しと伝えていた。
同紙によると、この措置はグーグルが香港を事実上、中国本土と同じ扱いにすることを意味するものとなる。（ https://wapo.st/2FolPI0）
ワシントン・ポストによると、グーグルは１３日、香港警察に対し、米国との刑事共助条約を通じて情報提供要請を行うよう申し入れたという。
フェイスブック (O:FB)、グーグル、ツイッター (N:TWTR)は７月、香港におけるユーザー情報に関する政府からの提供要請について、処理手続きを一時停止した。
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