［シドニー １７日 ロイター］ - 米アルファベット (O:GOOGL)傘下のグーグルは１７日、同社などテック企業に、ウェブサイトに表示するニュースの記事使用料の支払いを命じるオーストラリアの独占禁止法案は、個人などの小規模コンテンツ制作者やチャンネル運営者に悪影響を与えると指摘した。
豪政府は７月末、米フェイスブック (O:FB)やグーグルに対し、インターネット上で表示する記事について、国内メディアへの料金支払いを義務付ける方針を明らかにした。[nL3N2F21X2]
グーグルは、同法案は、大手メディア企業が人為的に検索ランキングを上げ、より多くの視聴者を自社のプラットフォームに誘導することにより、不当に優位な地位を与えることになると指摘した。
グーグル傘下のユーチューブでは、個人や企業が自身とユーチューブが収益を得られる広告を盛り込んだチャンネルを作成できる。
グーグル・オーストラリアのマネジングディレクター、メル・シルバ氏は「オーストラリア人への公開書簡」と題した投稿で「この法案は、グーグルとユーチューブがニュースメディア企業と連携する方法に影響を与えるだけでなく、オーストラリアのすべてのユーザーに影響を与えるだろう」と述べた。
一方、オーストラリア競争消費者委員会（ＡＣＣＣ）のロッド・シムズ委員長は声明を発表し、グーグルが「誤った情報」を発信していると非難。法案はグーグルが豪国民に課金したり、グーグルの保有する個人情報の共有を求めるものではないとした。
その上で「法案は、ジャーナリストの仕事に対して正当な報酬を求めることを可能にし、豪国内メディアとグーグルやフェイスブックとの、顕著なパワーバランスの不均衡を是正するものだ」とした。
＊内容を追加しました。