［東京 １９日 ロイター］ - 自民党の「ルール形成戦略議連」で事務局長を務める中山展宏衆議院議員は、個人情報の保護が問題視されている中国の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、日本事業の親会社が変わるのが懸念を解消する１つの選択肢と語った。
中国製アプリは利用を禁止するのではなく、ユーザーが安心して使える環境作りの整備を後押ししていく考えを示した。
個人的な見解とした上で、ロイターの取材に答えた。
外務政務官でもある中山氏は「ユーザーが従前通りティックトックを利用できる環境、安心して利用できる環境を作っていきたい」と語った。個人情報問題を巡る懸念を解決する上で、日本事業の親会社が変わるのは１つの案との考えを示した。それ以上の詳細には踏み込まなかった。
自民党のルール形成戦略議連は、中国製アプリなど利用制限を議論。中山氏によると、９月１０日に政府提言の取りまとめを目指している。
トランプ米大統領は６日、動画共有アプリのティックトックとメッセージアプリの「ウィーチャット（微信）」について、中国の親会社が売却しない場合、４５日後に米国での運営を禁止するとの大統領令を出した。