［ソウル ２４日 ロイター］ - 米アップル (O:AAPL)の韓国法人は、競争上の懸念解消に向けた一連の是正策を提示、小規模企業や消費者などに総額１０００億ウォン（８４０２万ドル）の支援を提供する考えを表明した。韓国公正取引委員会が２４日、明らかにした。
同委によると、アップルは独占的地位を利用して携帯通信会社に広告や保証期間中の端末修理の費用支払いを強要した疑いで、同委の調査を受けている。
アップルは携帯通信会社との「不公正な」条件を是正することで合意。例えば、通信会社の負担軽減に向け、広告費をどのように分担するかにについて協議するとした。
アップル韓国法人から直接のコメントは得られていない。
総額１０００億ウォンのうち、国内の小規模メーカーの研究開発を支援する施設の建設に４００億ウォンを、開発者の教育施設の設置に２５０億ウォンを、それぞれ投じる。このほか、顧客に保証期間中の修理価格割引などの特典を提供するのに２５０億ウォンを使うとした。
公正取引委は同社の是正策について意見を公募した上で妥当だと判断すれば、法令違反の有無について結論を出すことなく調査を終了するとした。
調査会社カウンターポイントのデータによると、２０１９年の韓国携帯電話端末市場でのアップルのシェアは１８％で、サムスン電子 (KS:005930)は６５％だった。