［パリ ２７日 ロイター］ - フランスの複合企業ブイグ (PA:BOUY)は２０２８年までに国内３０００カ所にある中国の華為技術（ファーウェイ）製のアンテナ基地局を撤去する方針。オリビエ・ルサ副最高経営責任者（ＣＥＯ）が２７日、明らかにした。
同国当局が人口が多い地域を対象に、ファーウェイ製機器の排除を決めたことを受けた。
米国はファーウェイ製機器が中国当局の情報収集に使われる可能性があるとし、同盟国などに排除を呼び掛けてきた。ファーウェイは米国の主張に反論している。
関係筋が先月ロイターに明らかにしたところによると、フランス当局は国内通信業者に対し、ファーウェイから次世代通信規格「５Ｇ」に関連する機器を調達する場合、使用免許の更新はできないと非公式に通達。２０２８年までにファーウェイ製品を事実上排除する見通しとなった。
ルサ氏は電話会見で「複数の基地局を段階的に撤去する必要がある」と述べ、ファーウェイ機器を使っている基地局は３０００あると明らかにした。
「撤去は８年かけて実施し、業績への影響は限定的になる」とした。
ブイグは、ファーウェイ製品の代わりにどのメーカーの機器を使うのかを明らかにしていない。
ルサ氏によると、ファーウェイ製の無線通信機器はストラスブールやトゥールーズといった都市で既に禁止されており、パリでも使用できない。
ブイグはこれまで、ファーウェイ製機器を交換する必要性が生じた場合、フランス政府に補償を求める考えを繰り返し示している。
この方針に関する質問に対し、ルサ氏は当局との協議が行われていると応じた。同氏によると、ファーウェイ製機器の禁止はこれまでのところ、人口が多い地域だけが対象になっている。