［ワシントン ３日 ロイター］ - 米テキサス州など４州の州検事総長（いずれも共和党）は３日、米ソーシャルメディア企業が持つ、有害な投稿を削除する権限を制限する新規則の導入に向けたトランプ大統領の要請を支持すると発表した。
テキサス州、ルイジアナ州、インディアナ州、ミズーリ州の州検事総長は共同声明で、新規則の必要性を強調。ユーザーが規則を理解し、投稿に対する制限が行き過ぎた場合に競合他社が代替するサービスを提供できるようにならない限り、ソーシャルメディアのプラットフォームは真に自由とは言えないと述べた。
また、ツイッターが以前、トランプ大統領の投稿にファクトチェック（事実確認）のラベルなどを表示したことに言及し、多くの専門家による正当性の立証が可能であるにもかかわらず、ツイッターはトランプ大統領の投稿に「根拠がない」と主張したとの見方を示した。
ソーシャルメディア規制導入を巡っては、フェイスブック (O:FB)やアマゾン・ドット・コム (O:AMZN)などが加盟するインターネット協会が２日、連邦通信委員会（ＦＣＣ）に対し、トランプ政権の要請を拒否するよう訴えた。
また、ＦＣＣの民主党委員２人はパブリックコメントなしでトランプ政権の要請を拒否するよう求めたが、パイ委員長はこれを却下した。ＦＣＣは５人の委員で構成されている。