［北京／上海 ８日 ロイター］ - 中国政府は８日、データセキュリティーに関する国際基準を確立するためのイニシアチブを発表した。一部の国が他国に対する「いじめ」行為を行ったり、企業を標的にしたりする中、この分野で多国間の協調を促進したい意向という。
トランプ米政権は８月、「信頼できない」中国製アプリを米国のデジタル網から排除する取り組みを強化すると表明した。
中国の王毅外相兼国務委員によると、同イニシアチブは、データの不正取得のためのバックドアを製品やサービスに設けないようハイテク企業に求めているほか、各国に対し、他国の主権や法的権限、データを管理する権利を尊重するよう求めている。
また、各国に他国への大規模監視や情報技術（ＩＴ）を使った外国人市民の情報の不正取得を控えるよう促している。
イニシアチブの詳細は明らかにされておらず、他国が参加しているのかどうかは不明。
王外相は「各国の要望を反映するとともに全ての参加者の利益を尊重する国際的なデータセキュリティー規則について、あらゆる関係当事者の参加に基づき合意すべきだ」と述べた。
また「一部の国は積極的に一国主義を追求し、他国に汚水を浴びせ、安全保障という口実の下で外国企業を標的にしている。これはあからさまないじめ行為であり、反対すべきだ」と指摘した。
中国は自国のサイバースペースで厳しい検閲を行っており、米ツイッター (N:TWTR)やフェイスブック (O:FB)、グーグルなどの主要ＩＴ企業は長年アクセスが制限されている。
米政権は国家安全保障上の懸念を理由に、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]やインターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント） (HK:0700)、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を傘下に置く北京字節跳動科技（バイトダンス）などを標的にした措置を講じている。