［東京 １１日 ロイター］ - 個人情報の漏えいが懸念されている中国の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などへの対応を協議してきた自民党の議員連盟は、問題あるアプリ業者に立ち入り検査ができる仕組み作りを求める提言をまとめた。近く政府に提出する。
ティックトックを始めとした中国製のアプリを巡っては、個人情報の取り扱いが各国で危惧されている。とくに米国のトランプ政権は、中国政府とアプリ業者の関係を問題視。ティックトックに米国事業の売却を迫っている。
自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が１０日の会合でまとめた提言は、利用者の同意がない目的外のデータ利用や、データの移転がないか検証する必要があると指摘。国家安全保障局（ＮＳＳ）など政府が各国の情報機関と連携し、業者への立ち入り検査を含めた情報収集、調査機能を強化するよう求めた。
また、利用者データの取り扱いについて、どのような外国法令が適用されるのか、利用規約に明記すべきとした。提言は、２０１７年６月に中国が施行した「国家情報法」に言及。安全保障と国家の利益のため、中国の組織や個人に情報活動への協力を義務付けていると懸念を表明した。
その上で、米国や欧州では「Ｔｒｉｌｌｅｒ（トリラー）」やインスタグラムの機能「Ｒｅｅｌｓ（リール）」など、中国製以外の代替アプリが広まり始めていると指摘した。
１０日の会合には、ティックトックを運営するバイトダンスの代表者も出席。中国政府から日本の個人情報の提供を求められたことはなく、「今後も提供しない」と反論した。各国政府から安全保障上の問題についての証拠は提示されていないとして、「個人情報の保護を最優先事項として取り組んでいく」と安全性を訴えた。
提言をまとめた議連の甘利明会長は「個人情報の漏洩をどう防ぐが基本的なテーマ」だと強調。「代替アプリの選択肢を提示していくのが使命」と述べた。
(中川泉 編集：久保信博)