［オークランド（米カリフォルニア州） １４日 ロイター］ - 米アルファベット (O:GOOGL)傘下のグーグルは、データセンターやオフィスの運営に使用する電力について、２０３０年までに二酸化炭素など温室効果ガスを排出しない「カーボンフリー」エネルギーに完全に切り替える方針だ。ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）がロイターに明らかにした。
ピチャイ氏はこの新たな目標について、二酸化炭素の排出量を排出削減への取り組みで相殺するというＩＴ（情報技術）業界における基準を超えた行動をグーグルに求めるもので、達成するには技術的・政治的な打開が必要だと指摘。「この問題は非常に大きく、われわれの多くが主導して解決策を示す必要がある」と述べた。
米国西部で森林火災の広がりにより過去最大の面積が焼失し、気候変動に対する国民の意識は高まっているものの、グーグルは新たな目標などを通じて、この問題への関心を高めたいとＣＥＯは語った。
風力や太陽光などの再生可能エネルギーは昨年、グーグルの世界での１時間当たりの電力使用の６１％を占めた。場所によって差があり、風力発電を利用する米オクラホマ州のデータセンターではこの割合が９６％だったのに対し、ガスに依存するシンガポールの拠点は３％にとどまった。
しかし、グーグルは太陽光エネルギーを夜間に蓄積するバッテリーや、新たな資源として注目される地熱エネルギー、電力需要の管理改善などによって、この差を埋められるとの楽観を強めている。
ピチャイ氏は「世界のデータセンターやキャンパスを完全にカーボンフリーにする計画は、ロジスティクス面で大きな課題」と指摘。そのため、どのように達成するかをモデル化したとし、「２０３０年までに達成できると確信している」と述べた。
目標達成にかかるコストについては言及しなかった。
グーグルは２００７年以降、植樹などにより温室効果ガスの排出量を相殺し、実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を達成している。
それ以前の１９９８年の創業から２００６年までの排出量についても実質ゼロを達成したと明らかにした。
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