［ワシントン １５日 ロイター］ - 米アルファベット (O:GOOGL)傘下グーグルの幹部は上院司法委員会の反トラスト小委員会が１５日に開いた公聴会に遠隔で出席し、広告事業について議員らの厳しい追及を受けた。特に、ネット広告での支配的地位を乱用して利益を得ているかどうかが焦点となった。
同小委のマイク・リー委員長（共和党）はグーグルのコーポレートデベロップメント部門責任者、ドン・ハリソン氏に対し、同社の広告プラットフォーム事業の「成長に伴い、苦情も増えてきた」と指摘。
グーグルは広告枠の販売と購入の両方のプラットフォームを運営し、自社の広告枠もこれらのプラットフォームで販売しているため、「利益の相反があり、自社の利益を優先するためにネット広告の技術や入札を操作している」との苦情があるとした。
また、リー氏などによると、広告主らはグーグルが広告費を新聞社などのパブリッシャーとの間でどのように分配しているか明確にしていないと訴えているという。
一方、ハリソン氏は広告技術の市場環境は乱戦模様で競争が激しいと主張。アマゾン・ドット・コム (O:AMZN)やフェイスブック (O:FB)などがグーグルにとって強力な競合社となっており、広告枠を買い付ける価格も下がっているとした。
グーグルはネット広告で支配的地位を確立するため、ダブルクリックやアドモブを含む一連の企業買収を行っている。
事情に詳しい関係筋によると、米司法省は数週間内にグーグルに対して訴訟を提起するとみられる。
同小委の民主党委員、ブルメンタル議員はグーグルはネット広告枠の買い手と売り手の間でさまざまな役割を担っていると指摘し「真に自由な市場そして自由な企業システムでこれは受け入れられない。グーグルに対し、反トラスト法（独占禁止法）が執行されることを望んでいる」とした。
小委の民主党トップ、クロブシャー議員はグーグルの支配的地位が原因で、新聞社はウェブサイトに掲載される広告から十分な収入を得ていないとの懸念を示した。「われわれの資本主義制度が機能することを望む」とした。