［上海 ２２日 ロイター］ - 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡り米オラクル (N:ORCL)とウォルマート (N:WMT)と合意した案について、中国政府が承認する可能性は低いとする社説を掲載した。
バイトダンスは、新たに米子会社「ＴｉｋＴｏｋグローバル」を設立し、オラクルとウォルマートが一部出資すると発表。オラクルとウォルマートはＴｉｋＴｏｋグローバルの取締役会について、主に米国人で構成されるとしている。
環球時報は２１日遅くに掲載された社説の英語版で合意条件について「米政府のいじめの姿勢や乱暴な論理を広く示しているのは明らかだ。中国の安全保障や国益、尊厳を損なう内容だ」と批判した。
「米国が提供した情報によると、合意は不公平だ。米政府の理不尽な要求に応じている。中国政府がこのような合意を承認するとは考え難い」とした。
同紙の胡錫進編集長は２２日、トランプ大統領がＦＯＸニュースとのインタビューで、オラクルがＴｉｋＴｏｋグローバルを「完全掌握」すると述べたことを受け、ツイッターに「強奪を止めるべきだ。ＴｉｋＴｏｋを小国の企業だと考えているのか？」と投稿。
「中国政府があなたの要求を受け入れることは決してない。米国の利用者が反対しなければ、あなたはＴｉｋＴｏｋの米事業を破壊できるが、強奪して米国のものにすることはできない」とした。
環球時報の社説はまた、ＴｉｋＴｏｋグローバルの取締役５人のうち４人を米国人が占め、米国が承認する安全保障担当の取締役を置くという条件に反論。
ＴｉｋＴｏｋのソースコードをオラクルに開示する点や、ＴｉｋＴｏｋと中国版「抖音（ドウイン）」の管理を分けることについても、ＴｉｋＴｏｋと抖音のソースコードは同じとみられるため、抖音の運営が米国に知られることになると反発した。
その上で「米国の操作の下でのＴｉｋＴｏｋ再編がモデルとなれば、中国企業が成功して米国に進出し、競争力をつけた場合、米国の標的にされ、策略と強制によって米国が支配する企業に変えられるということになる。これは米国の利益にしかならない」と指摘した。
＊環球時報編集長のツイートを追加しました。