［上海 ２８日 ロイター］ - 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２８日、米国が中国の半導体受託生産（ファウンドリー）大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ） (HK:0981)向けの輸出に規制を課したことを受け、中国はハイテク分野の新たな「長征」に備える必要があるとする社説を掲載した。
世界の半導体業界のサプライチェーンにおける米国の優位は中国にとって「根本的な脅威」だとし、「中国は半導体産業の全ての研究・生産チェーンをコントロールし、米国への依存から脱却することが必要になったようだ」と論じた。
ロイターは２６日、ＳＭＩＣに特定の機器を輸出する企業に事前の許可申請を義務付ける通知を米政府が各社に送ったと報じた。通知ではＳＭＩＣとその関連会社について、「容認できない軍事転用リスクをもたらす可能性がある」と指摘。ＳＭＩＣは中国軍とのつながりを否定している。
環球時報は社説で、ＳＭＩＣや華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する規制について、米国が中国を相手に「ハイテク（産業）を抑圧」する長期戦を展開していることを示すものだと主張。
騰訊控股（テンセント） (HK:0700)や北京字節跳動科技（バイトダンス）などの企業は一定の技術的革新を遂げたものの、米国の半導体技術をベースにしているとした上で、「少なくとも現時点では、業界全体の基盤は依然として米国の手中にある。中国はゼロから１に飛躍し、米国との競争をしっかりと支援すべきだ」と論じた。