［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は２５日、米アップル (O:AAPL)への税優遇を巡り１３０億ユーロ（１５０億ドル）の追徴課税をアイルランド政府に指示したのは無効と判断したＥＵ司法裁判所・一般裁判所の判断を不服として、上訴すると発表した。
一般裁は７月に、欧州委が２０１６年に出した命令が無効と判断。欧州委側によるアップルが不当に優遇されていたとの主張について、必要な法的基準を満たさなかったと指摘した。
ベステアー委員は同案件の重要性を強調し、多国籍企業に公平な税負担を求める取り組みを継続する姿勢を示唆した。
「一般裁の判断は重要な法的問題を提起しており、欧州委が国家補助金のルールを税金対策のケースに適用するのと関連している」と説明。同裁の判断は複数の法的誤りを犯していると欧州委は考えているとした。
また、税の抜け穴をふさぎ、透明性を確保するための法律が必要だと訴え、加盟国に規制の見直しを呼び掛けた。