［ブリュッセル ２８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が３年前に米アルファベット (O:GOOGL)傘下のグーグルに対し、自社の買い物比較サイトの優遇表示をやめるよう命じて以降、グーグルの市場支配力はさらに増したとする調査結果が２８日、公表された。
欧州委員会は２０１７年、グーグルがこの問題でＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして２４億ユーロ（２８億ドル）の制裁金を課した。同社はその後、競合他社の買い物比較サイトも検索ページのトップに表示できるようにする対応を取った。しかし競合他社はこの対応に実効性がないとして、グーグルへの命令違反の制裁を科すよう欧州委に求めている。
今回の調査はコンサルタント会社レイドマン＆アソシエーツが実施。ドイツのアクセル・シュプリンガー
調査を担当し、グーグルの競合数社のアドバイザーでもあるトーマス・ホップナー氏は、グーグルの対応によって各国の買い物比較サイト市場における同社の立場はかえってさらに強くなったとし、「検索全般における支配力が確固としたものになった」と指摘。
これは欧州委の命令が不適切だったためではなく、グーグル側の選定した対応措置が命令を順守できていないためだとした。欧州委に対し、より実効性のある解決策を講じるか、グーグルへ命令違反を警告するよう求めた。
欧州委は、グーグルの対応の実効性を見極めるため、市場を観察しているとコメントした。
グーグルは、調査結果が示す数字は事実を無視したもので、委員会が下していた判断もないがしろにしていると反論した。