［ワシントン ６日 ロイター］ - 米首都ワシントンの連邦地裁は６日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」との取引を禁止するトランプ政権の措置が有効かどうかを巡る審理を１１月４日に開くと明らかにした。大統領選の翌日になる。
同地裁は９月２７日に米アプリストアからのＴｉｋＴｏｋの新規ダウンロードを禁止するトランプ政権の命令を一時差し止める判断を示しており、商務省が１１月１２日にＴｉｋＴｏｋに対して導入を予定している他の制限について、今後判断を示すことになる。
ＴｉｋＴｏｋを傘下に持つ中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）は先月、米事業について新たな子会社「ＴｉｋＴｏｋグローバル」を設立し、米オラクル (N:ORCL)と米ウォルマート (N:WMT)が一部出資することで暫定合意。合意の細部について協議が続けられている。トランプ大統領は先月、この合意を支持する姿勢を示した。
ただ、ＴｉｋＴｏｋグローバルの過半数株をどの企業が握るかなどの問題がなお未解決となっている。バイトダンスはいかなる合意も中国政府の承認が必要だとしている。