［チューリヒ １１日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の欧州担当副社長を務めるアブラハム・リウ氏は、米国による同社への制裁に対処するのが一段と困難になっていると認めつつも、欧州での第５世代（５Ｇ）移動通信システムの顧客向けサービスは続けると表明した。オーストリア紙クリアに語った。
同氏は「米国が昨年に制裁を科して以降、米国の半導体製造業者は当社への供給を認められなくなったので、当社の従来の米国内提携先はもはや当社とは取引できなくなった。８月以降、状況は一段と困難になった」と述べた。
また同氏は、米政府がファーウェイとの関係を避けるよう半導体製造業者を「強要」していると非難。ファーウェイの通信機器が中国政府のスパイ活動に使われているとの米国の指摘を、同社は否定している。
その上でリウ氏は「それでも準備を整え、最先端技術に前倒しで投資したため、欧州５Ｇセクターの顧客へのサービスは継続できると確信している」と強調したが、詳しくは説明しなかった。
さらに、米グーグル (O:GOOGL)がファーウェイのスマートフォンに対する基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の更新を停止したことについて「当社は依然、解決策を探っている」と話した。