［ブリュッセル １２日 ロイター］ - 日米欧の先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議は１３日、米フェイスブック (O:FB)が発行を計画している仮想通貨リブラについて、適切な規制が導入されるまで反対する方針を改めて打ち出す。ロイターが共同声明の草稿内容を確認して分かった。
草稿は、デジタル決済は金融サービスの利便性や効率性を高め、コストを削減することができる半面、きちんとした監督・規制態勢が整わなければ、金融安定や消費者保護、プライバシー確保、課税、サイバーセキュリティーといった面に悪影響を及ぼすと指摘。
リブラのような「ステーブルコイン」も資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ活動などに悪用される恐れなどがあるとして「Ｇ７は、妥当な設計に基づく法令と規制、監督基準を十分整えるまで、いかなる世界的なステーブルコインのプロジェクトも開始するべきではないとの考えを維持する」と強調している。