［１５日 ロイター］ - 米アルファベット (O:GOOGL)傘下グーグル系の動画投稿サイト「ユーチューブ」は１５日、個人や団体を標的とする「Ｑアノン（ＱＡｎｏｎ）」などの陰謀論コンテンツについて、指針を厳格化すると発表した。オンラインプラットフォーム各社による陰謀論対策の動きが相次いでいる。
◎Ｑアノンとは
Ｑアノンの信奉者らは、トランプ政権の内部に通じると主張する「Ｑ」の匿名投稿に基づくとされる、互いに関連し合う一連の陰謀説を信じている。
陰謀論の中核を成すのは、児童売春を行う陰謀団とトランプ大統領がひそかに闘っているという信条。陰謀団のメンバーには著名な民主党政治家やハリウッドの大物や、米国を影で操る「ディープステート」の同志らが含まれるという説だ。
こうした陰謀論は、首都ワシントンのピザ屋から広がった小児愛者組織が大々的に暗躍しているとするデマ理論「ピザゲート」から派生した。今では宇宙人の到来から、ワクチンの安全性に至るまで、幅広い偽情報を流す包括的な陰謀論に発展した。Ｑアノンの信奉者は「大覚醒」が「救済」をもたらすためにやってくると唱えている。
◎どのようにオンラインで拡散したか
「Ｑ」の投稿は２０１７年に「４ｃｈａｎ」という掲示板で始まり、現在は「８ｋｕｎ」に投稿されている。これは閉鎖された掲示板「８ｃｈａｎ」の看板を掛け替えたもの。
Ｑアノンはツイッター (N:TWTR)、フェイスブック (O:FB)、インスタグラム、ユーチューブなどで拡散された。
メディア調査によると、陰謀論に関心を示した人々は、ソーシャルメディアのアルゴリズムによる「お薦め」を通じ、さらに多くのＱアノンの投稿に導かれることがある。
戦略的対話研究所（ＩＳＤ）の報告によると、ツイッターとフェイスブック上でＱアノンについて対話する人の数は今年急増した。フェイスブックのＱアノン関連グループに所属するユーザーは３月に１２０％増加している。
研究者らによると、ロシア政府を後ろ盾とした組織が陰謀論の拡散に関与しており、その役割は小さいながらも次第に拡大している。
Ｑアノン信奉者らは８月、児童売買に反対する実際の抗議活動の主催にも関わった。オレゴン州ポートランドでは、警察を支持するデモにも関与した。
Ｑアノンは連邦議会の下院にも足場を築こうとしている。１１月３日の選挙では、Ｑアノン信奉者の共和党候補が少なくとも１人当選しそうな情勢だ。
◎プラットフォームの対策は
ツイッターは７月、Ｑアノンのコンテンツとアカウントの推奨をやめると発表し、１５万アカウントが影響を受けるとの見通しを示した。また、ＱアノンのＵＲＬを排除するとともに、嫌がらせや脅迫などをしたり規約に違反したりしているＱアノン関連のアカウントを恒久的に削除するとした。
フェイスブックは１０月、Ｑアノン対策を一層強化し、Ｑアノンを「代表する」ページ、グループ、インスタグラム・アカウントをすべて削除すると発表した。Ｑアノンを称賛したり代表したりする関連広告については、以前から禁止を表明していた。
これらの措置を受け、ユーチューブは、Ｑアノンやピザゲートなどの陰謀論を使って個人やグループを標的にするコンテンツを禁止すると発表した。こうしたコンテンツは「現実世界の暴動を正当化するのに使われてきた」としている。
ユーチューブはまた、「有害な方法でユーザーに偽情報を与える」特定のＱアノン動画の推奨を減らすと表明した。ＩＳＤによると、フェイスブックのＱアノン関連投稿のうち、約２０％はユーチューブにリンクを貼っている。
短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の広報担当者は、Ｑアノンのコンテンツは「頻繁に偽情報とヘイトスピーチ（憎悪表現）を含んでいる」とし、Ｑアノンのハッシュタグ数十件を凍結したと説明した。
ソーシャルメディア、レディットの広報はロイターに対し、２０１８年以来、繰り返し規約に違反してきたＱアノンの複数のコミュニティーを削除したと説明した。
電子商取引サイト、Ｅｔｓｙ（エッツィ） (O:ETSY)も１０月、Ｑアノンの商品をすべて削除すると発表した。
同業のアマゾン・ドット・コム (O:AMZN)とイーベイ (O:EBAY)を見ると、本やフェイスマスク、Ｔシャツ、帽子など、Ｑアノンブランドの商品が販売されている。ロイターは両社に対し、これらの商品に具体的な対策を講じるかどうか質問したが、現時点では回答が得られていない。