［２０日 ロイター］ - 米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ） (O:TXN)が発表した第３・四半期決算は、売上高が減少予想に反して約２年ぶりに増加した。第４・四半期の売上高見通しも市場予想を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に在宅勤務が広がる中、電子製品向け半導体の需要増加が寄与した。
ＴＩはスマートフォンから自動車向けまでさまざまな半導体を手掛け、他の半導体メーカーに先行して決算を発表することが多いため、半導体と関連セクターの健全性を見極める手掛かりとして注目されている。
同社によると、家電製品向け半導体の販売が好調だったほか、自動車向けの需要も大きく回復し、売上高に寄与した。北米と欧州での自動車組み立て工場の操業再開を受け、自動車向けの需要は前期比７５％増加した。
ＴＩの株価は引け後の時間外取引で２％近く上昇。
第３・四半期の売上高は３８億２０００万ドルで、前年同期の３７億７０００万ドルから１％増加。リフィニティブのＩＢＥＳデータによると、３４億５０００万ドルへの減少が予想されていた。
純利益は１３億５０００万ドル（１株当たり１．４５ドル）で、前年同期の１４億３０００万ドル（同１．４９ドル）から減少した。
１株利益の市場予想平均は１．２８ドルだった。
第４・四半期の売上高見通しは３４億１０００万─３６億９０００万ドル。市場予想の３３億４０００万ドルを上回った。
ＴＩのＩＲ（投資家情報）責任者はアナリスト向けの会見で「目先の需要については見通しやすくなっているが、（コロナの）世界的流行の経済への幅広い影響は数年続く可能性があるため、当社は慎重な見方を維持する」と語った。
また、米政府による中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）向けの輸出規制が９月に強化された影響についても説明。同社の第３・四半期売上高にファーウェイが占める割合は約２％だったとした上で、「当社は米国の輸出規制ルールに従い、９月１４日にファーウェイへの出荷を止めた。第４・四半期の売上高見通しに同社からの売り上げは含まれていない」と答えた。
米政府が２０１９年に導入した輸出規制では、ＴＩなど米企業が米国外の工場からファーウェイに一部の半導体製品を供給することを認めてきたが、今年９月の規制強化で、ファーウェイへの半導体供給は事実上、全面的に禁止された。
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