［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米司法省などがアルファベット (O:GOOGL)子会社グーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反で提訴した問題で、首都ワシントン連邦地裁のアミット・メータ判事が審理を担当することが決まった。専門家は、これは政府にとって有利な材料だとの見方をしている。
メータ氏はオバマ前政権時代に判事に任命された。今回の担当は偶然選ばれたにすぎない。
しかしオープン・マーケッツ・インスティテュートで反独占運動を推進しているサリー・ハバード氏は、メータ氏は企業寄り、もしくは独占容認派には見えないと指摘し、「われわれは反トラスト政策を敵視しない判事を得た。つまりこの訴訟にとって好ましい展開になっている」と述べた。
グーグルはメータ氏選任についてコメントしていない。
ベンジャミン・Ｎ・カルドソ・スクール・オブ・ローで反トラスト問題を教えているサム・ワインスタイン氏は、メータ氏が就任早々の２０１５年にシスコとＵＳフーズの合併計画阻止を求めた連邦政府の訴えを認めて差し止め命令を出した点を挙げ、「これを踏まえて私が予想するなら、グーグルよりも政府に追い風だと言えよう」と付け加えた。
法律事務所ドイル・バーロー・アンド・マザードのアンドレ・バーロー氏も、メータ氏が選ばれたのは政府にとって好材料だとみる。ただ、独占禁止法訴訟は企業合併問題よりも勝つのが難しい傾向にあると警告した。