［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米フェイスブック (O:FB)のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日に米議会上院で開かれた公聴会で、米ニューヨーク・ポスト紙が報じた民主党の大統領候補、バイデン前副大統領の不正疑惑の記事の閲覧や拡散を制限したことについて、米大統領選を前に外国勢力によるサイバー攻撃の恐れがあるとの米連邦捜査局（ＦＢＩ）の注意喚起を踏まえて決定したと説明した。
ニューヨーク・ポストは１０月上旬、バイデン氏と息子のハンター氏とウクライナの企業を関連づけた記事を報じた。フェイスブックはニュースフィードなどにこの記事が表示される頻度を減らした。ツイッターもこの記事へのリンクをユーザーが掲載することなどを禁じた。
公聴会でザッカーバーグ氏は、これまでにロシアやイラン、中国が故意に偽情報を発信しようとする試みをみてきたと述べ、「ＦＢＩがわれわれ企業側に警告した脅威のひとつは、大統領選までの数日、もしくは数週の間にハッキングやリークの可能性だ」と述べ、外国勢による操作が疑われる情報に警戒するようＦＢＩから伝えられたと説明した。