［２９日 ロイター］ - 米アップル (O:AAPL)が２９日発表した第４・四半期（７─９月）決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。パソコン「Ｍａｃ（マック）」やワイヤレスイヤホン「ＡｉｒＰｏｄｓ（エアポッド）」の販売が寄与した。ただ、「ｉＰｈｏｎｅ」の売上高が市場予想を下回り、株価は５．９％急落、株式時価総額１０００億ドルが吹き飛んだ。
ｉＰｈｏｎｅの売上高は２０．７％減少し、２６４億ドル。新モデルの発表が遅れたことなどから投資家はｉＰｈｏｎｅの売上高が減少すると予想していたが、予想以上の落ち込みとなった。
アップルは次世代通信規格「５Ｇ」対応の新モデル「ｉＰｈｏｎｅ１２」を通常よりも数週間遅れとなる１０月１３日に発表。同機種の売り上げは第４・四半期に含まれていない。
これらのモデルについては、携帯事業者が５Ｇデータプランの契約獲得に向け端末購入補助サービスを提供しており、好調な販売が見込まれている。
クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとのインタビューで、ｉＰｈｏｎｅ１２について、最初の５日間の出荷データに基づき「楽観」していると述べた。
「５Ｇは１０年に１度のような商機だ。少なくとも米国では、携帯事業者が非常に積極的だ」と語った。
ただ、ｉＰｈｏｎｅ１２の発売時期はグレーターチャイナ（中華圏）での売上高を前年同期の１１１億３０００万ドルから７９億５０００万ドルに押し下げた。クックＣＥＯは、ｉＰｈｏｎｅ以外のアップル製品の中国での売上高は全て増加したとし、ｉＰｈｏｎｅの売り上げも再び上向く見込みだとした。
「最初の５日間のデータからは中国が第１・四半期（１０─１２月）にプラスの伸びを回復するという自信を与えるものだ」と述べた。
全体の売上高は６４７億ドル、１株利益は０．７３ドルと、リフィニティブのＩＢＥＳデータによるアナリスト予想の６３７億ドル、０．７０ドルをそれぞれ上回った。
７─９月期に発売した一連の新製品やサービスが寄与した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で自宅で過ごす時間が増えている消費者からの需要が背景で、ｉＰｈｏｎｅ以外の製品部門やサービス部門は全て２桁の増収となった。
ｉＰｈｏｎｅ以外のハードウエア部門が全般的に増収となるのは２四半期連続。新型コロナのパンデミック前には一部の部門は売上高が減少していた。
ｉＣｌｏｕｄやアップル・ミュージックなどを含むサービス部門の売上高は１６．３％増の１４５億ドル。アナリスト予想は１４０億ドルだった。
クックＣＥＯはロイターに対し、同社のプラットフォーム全体における有料契約者数は５億８５００万人で、４─６月の５億５０００万人から増加し、２０２０年末時点の同社の目標である６億人に近付いていると述べた。
アップルウオッチやエアポッドなどで構成するアクセサリー部門の売上高は２０．８％増の７９億ドル。アナリスト予想は１３．５％増の７４億ドルだった。ＭａｃとｉＰａｄの売上高はそれぞれ９０億ドル、６８億ドルに増加。アナリスト予想はそれぞれ７９億２０００万ドル、６１億２０００万ドルだった。
クックＣＥＯは「Ｍａｃはアップル史上最も好調な四半期となった」と述べた。
同社はまた、７─９月期に２２０億ドル近くを株主に還元した。
＜１０─１２月期、売上高増を予想＞
アップルは１０─１２月期の売上高見通しを示さなかった。ただ、マエストリ最高財務責任者（ＣＦＯ）はサービス部門とｉＰｈｏｎｅ以外の製品の売上高は１０─１２月期に２桁の伸び率となる見込みだとした。ｉＰｈｏｎｅの売上高についても伸びるとし、１桁の伸び率を示唆した。
リフィニティブのデータによると、アナリストは１０─１２月期のｉＰｈｏｎｅの売上高が６．４５％増の５９５億６０００万ドルになると予想している。
新型コロナ感染者が再び急増する欧州ではフランスやドイツで新たなロックダウン（都市封鎖）措置が導入されており、１０─１２月期は不透明感が高まっている。
アナリストはこうしたロックダウンやそれによる経済への影響が年末商戦期のｉＰｈｏｎｅ販売を抑制する可能性を懸念している。
クックＣＥＯは、秋の製品発表イベントで、同時発表した過去最多の４機種はさまざまな顧客にアピールするもので「追い風」となる一方、販売期間が数週間少なくなることが「逆風」だと指摘。「新型コロナは未知数のようなものだ」と述べた。
エドワード・ジョーンズのアナリスト、ローガン・パーク氏は「ｉＰｈｏｎｅの販売は今のサイクルで拡大するだろうが、高い期待には応えられないだろう。５Ｇの導入で必ずしも買い替えの波が起きるとは考えてない」と述べた。
アップルの株価は、収入源の多様化などを背景に、過去２年間で急伸している。
ハーグリーブス・ランズダウンの株式アナリスト、ソフィー・ランドイエーツ氏は「アップルは、買い替えサイクルを維持できなければ、株価が下落するだろう。今の株価水準では弁解の余地はないからだ」と述べた。
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