［上海／北京 ９日 ロイター］ - 中国のテクノロジー業界関係者は米国のバイデン次期大統領が中国とより建設的な関係を築くことを期待しているが、両国の対立が緩和に向かうとの見方はほとんどない。
業界幹部やアナリストはトランプ政権の４年間で中国のテクノロジー産業は自立することの重要性を学んだと指摘し、国内の技術力を高めるという方針は変わらないとの見方を示している。
浙江伝媒学院のディレクター、Fang Xingdong氏は「バイデン氏が就任すれば、中国のテクノロジー企業は安心するかもしれない。少なくとも米国は再び開放を支持し、公正な競争を尊重し、技術革新を推奨するだろう」と述べた。
「しかしハイテク分野では競争やゲーム理論が終わることはない。中国と米国は今後１０年間、真の技術革新能力で互いに競い合うことになる」と予想した。
ジェフェリーズのアナリストは９日のリポートで、バイデン氏はまず国内問題に焦点を当てるため対中関係は優先順位が下がり、中国の半導体業界に対する圧力は弱まるとの見方を示した。
それでも多くの業界幹部はトランプ氏の措置により中国のテクノロジー産業の脆弱さが露呈したと指摘し、体質の強化を図ることが中国の政策上の優先事項と主張した。
米政府のブラックリストに載っているある企業の幹部は、今後米中が協議によって技術に関する一部の問題で合意するチャンスはあるかもしれないとしながらも、「長期的な傾向を変えるのは難しい」と述べた。
「トランプ政権は中国の産業を目覚めさせた。国内で産業の（サプライ）チェーンを整備し一定の独立を確立する動きは続く」と語った。