［香港 １０日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は、格安スマホ部門「Ｈｏｎｏｒ（オナー）」を１０００億元（１５２億ドル）で神州数碼（デジタル・チャイナ） (SZ:000034)と深セン市に売却する方針。複数の関係筋がロイターに語った。
関係者によると、ファーウェイは米国による制裁を受けて優先事業を見直しており、今後は高価格帯商品や法人を中心とした事業を強化する。
米政権が変わっても、同社への姿勢に急速な変化は見込めないとの判断がうかがえるという。
売却にはブランド、研究開発部門、サプライチェーン管理などほぼ全ての資産が含まれる。早ければ１５日に正式発表があるという。
デジタル・チャイナは、４月に創設されファーウェイの１００％子会社であるオナー・ターミナルの約１５％株式を取得する見込み。その他に深セン市系の少なくとも３社が１０─１５％を取得するとみられている。
オナー、デジタル・チャイナ、深セン市のコメントは得られていない。
調査会社カナリスのバイスプレジデント、ニコール・ペン氏は「オナーブランドがファーウェイのスマホポートフォリオをかなり補なってきたことを踏まえると、思い切った動きに見える」と指摘。オナーのＩｏＴ（モノのインターネット）事業でおもしろいシナジー効果が生まれる可能性があると述べた。
＊内容を追加しました。