［北京／上海 １０日 ロイター］ - 中国は１０日、インターネット企業による独占的な動きの阻止に向けた規則の草案を発表した。アリババ・グループなどのネット販売やオンライン金融サービス事業の監視を強める方針。
国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）が発表した。ネット企業による市場独占や、公正な競争を阻害する手法の阻止が目的だという。
新たな規則はアリババ・グループ (N:BABA) (HK:9988)の通販サイト「淘宝網（タオバオ）」や「天猫（Ｔモール）」、京東商城（ＪＤドットコム） (HK:9618) (O:JD)、アントグループ (SS:688688) (HK:6688)のアリペイや騰訊控股（テンセント・ホールディングス） (HK:0700)のウィーチャット・ペイなどの決済サービス、美団点評 (HK:3690)などの出前サービスが対象となる見込み。
金融安定発展委員会（ＦＳＤＣ）は先月、公正な競争のためのメカニズムを発展させる必要性を強調し、独占禁止法の適用強化を呼び掛けている。
また、先週はアリババ・グループのアントが上場延期に追い込まれた。アントに対しては、規制当局がオンライン融資事業の規制強化を警告していた。
今回発表された規則草案は、通販サイトがブランドに複数サイトでの販売を規制するやり方の阻止を視野に入れている。
これまで複数の業者が、アリババがかつてこうした手法を採用していたことを批判している。ＳＡＭＲは昨年、２０以上のサイト運営業者を会合に呼び、参加企業に独占協力契約への署名を求めないよう促した。